油断は禁物
仮想通貨に限らず、投資には様々なリスクが伴います。株式市場においてはライブドアショック、リーマンショック、外為市場においてはスイスフランショックやイギリスのEU離脱ショックなど、忘れたころに大きな事件が起こります。
仮想通貨業界においては前述のマウントゴックス事件が有名ですが、2018年1月26日に起こったコインチェックからのNEM不正送金事件は、仮想通貨市場に大きな傷跡を残しました。
折しもコインチェックはお笑いタレントの出川哲郎氏を起用したテレビCMを積極的に流し、テレビなどのメディアがこぞって仮想通貨を大きく取り上げて報道していた時期の直後だったこともあり、仮想通貨取引を始めたばかりの多くの初心者を巻き込んだ大惨事となりました。
前代未聞の時価580億円相当の仮想通貨(NEM)流出ということで、規模の大きさもさることながら、それだけの資金が一取引所に預けられているという事実が世間の注目を集めました。
数億円の銀行強盗でも歴史的な大事件として扱われているのに対し、580億円はあまりにけた違いです。
本来であればコールドウォレットで保管すべきNEMをホットウォレットで保管しており、NEM財団が推奨しているマルチシグを利用していなかったという、コインチェックのセキュリティに関する重大な問題が明らかになっています。
ただ、コインチェックの記者会見では、記者側からコインチェック側の落ち度、責任を追求しようとする質問が目立ち、不正送金を行った犯人への非難が全くといっていいほどなかったことが印象的で、マスコミや一般人の仮想通貨取引に対する認識の低さを露呈した会見でもありました。
投資家保護と自己責任によるリスク管理
なんとなく儲かりそう、という気持ちでなんとなく仮想通貨を始めた人にとっては高い授業料になったかもしれませんが、逆にセキュリティへの関心が高まるきっかけになり、仮想通貨業界全体としては将来の見通しがクリアになったと前向きに評価できる面もあります。
2018年3月に行われた金融庁による複数の業者に対する業務改善命令(うち2社は業務停止命令)も、投資家保護の推進に資する時代の流れといってよいでしょう。
どの種の投資においても、自分の資産は自分で守るという心構えと、そのための情報収集は必要です。
例えば銀行への預金にしても、実際にはなかなか実施されないだけでペイオフの可能性はあることを忘れてはいけないのです。
仮想通貨の取引における簡単なリスクヘッジとして一つ言えることは、経験が少ないうちから安易にレバレッジ取引に走らないことです。
ただでさえボラティリティが大きく短期的な値動きが株やFXに比べて読みづらい（※私見です）仮想通貨市場で、自らリスクを大きくすることは自殺行為になりかねません。
仮想通貨の負けを仮想通貨で取り返さなくてはいけないということはありませんから、くれぐれも冷静に、熱くなりすぎないような心構えで臨むことが何より大切です。
いわゆるビギナーズラック的な勝利で自分には才能があると信じた人が財産を失うケースは数えきれないほどあります。
背水の陣で自分の才能だけを頼りに生きていく、というのも浪漫ではあるかもしれませんが、そこまでのものを背負ってまで仮想通貨に賭けるのはおすすめできません。
リスクを甘く見ない
売買にあたっての判断以外でも、送金アドレスを間違えたり、秘密鍵を消失したり（※取引所が倒産した場合等を含む）することによってビットコインが永久に失われてしまうこともあります。
もし「そりゃ可能性としてはあるだろうけど…」と考えるとすれば、危険です。
2017年11月時点で、発行済みのビットコイン16381204単位に対して、最低でも約17%程度のビットコインが失われたという見積もりが報告されています。
→Nearly 4 Million Bitcoins Lost Forever
売買が上手で保有するビットコインの量を増やせたとしても、売買以外の原因で失われてしまったのでは笑い話にもなりません。
数字の上で資産を増やしていくことも重要ですが、関連するニュースに対するアンテナを鈍らせないようにすることが仮想通貨取引における成功の秘訣かもしれません。